谷口俊介 ・ 議員

体制整備義務が内部通報に限定されるとした知事発言は、首相国会答弁や消費者庁見解と異なる。

齋藤元彦 ・ 知事

齋

昨年3月の発言は法定指針の対象が内部通報に限られるとの専門家意見を紹介したものだった。

谷口俊介 ・ 議員

その根拠となる法律は何で、見解を撤回しないなら、県民・議会・メディアが納得できる主張と理由を明確にすべきだ。

齋藤元彦 ・ 知事

齋

消費者庁の技術的助言を翌日庁内周知し、本年1月に要綱改正で1～3号通報の通報者保護徹底・教育周知・モニタリング導入を明記し体制を充実させた。

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