分収林事業の約700億円の債務整理、ひょうご農林機構の特定調停と新たな森林管理スキームについて、債務整理の総括を聞きたい。
長期事業のリスク管理が不十分で多額の債権放棄に至ったことを深く反省だ。
全国初の県による市町代替管理を含むスキームの全県展開と、将来世代への森林継承の決意も示してほしい。
債務整理で負の遺産を先送りせず将来世代の負担軽減に道筋だ。
分収林に限らず民間人工林全体を対象に民間管理・公的管理への移行を目指し、県民緑税・企業版ふるさと納税等で財源確保、県と農林機構で市町を支援する。