南海トラフ対策では、災害関連死対策の同時推進が不可欠だ。

平成26年策定のアクションプログラム全134項目を毎年進捗確認し遅れた指標は改善策を反映、令和6年度末で約84％が概ね達成だ。

個別避難計画策定率8.8％などの課題もある。

被害想定見直しに合わせ新プログラムを策定し、災害関連死・通電火災等の課題や県民自らが行動できる指標を有識者意見も入れ設定だ。

地域ごとの最悪の被害想定を示し、啓発中心から一歩踏み込んで、KPIで防災行動の変容を成果として管理する施策をどう設計し、実効性を持って推進するのか。

身近な浸水状況や減災アクション効果を確認できる動画も作成し行動変容につなげる。