令和8年度予算で財政調整基金を暫定活用する中、収支均衡を目指したさらなる歳出削減には取り組まなかったのか。

県立高校空調や不登校支援員拡充等の若者支援、がん対策・診療所承継等の地域医療、河川堤防点検等のインフラ維持管理を着実に実施している。

大阪府財政課長を経験した知事として、金利上昇や税収落ち込みで見通しが悪化しうる状況で、計上した事業の執行は可能と考えているのか。

投資事業は基本額の実負担額が前年度を上回らない範囲で設定し公債費負担軽減に努めた。

議決された以上しっかり執行し、有識者検討会で事務事業見直しの方向性を見いだしつつ県民生活への影響に配慮する。

県政改革方針変更案で投資的経費が令和7～15年度で総額2,940億円増、収支不足は1,735億円増となっている。

収支不足増大の要因は金利上昇による公債費増と人件費アップが大きい。

収支不足拡大は投資的経費の増が大きいのではないか。

県民の安全・安心のための投資も重要なため国の有利な財源を活用し実負担ベースで公債費を一定水準に維持するハンドリングが財政健全化と投資の両立に重要として、全国知事会で総務大臣に兵庫特有の課題を訴え資金手当債等を含め総務省と協議し安定運営を図る。

公債費残高が実質3兆円強で、長期金利1％上昇で年約300億円増となる中、どう収支不足を解消するのか。

防災・減災・国土強靱化事業1,870億円、庁舎建設700億円、災害に強い森づくり280億円などを考えると、収支不足拡大は長期金利上昇だけでなく投資事業の増が影響していると捉えている。