兵庫県の非常事態において財政健全化は知事のリーダーシップ次第として、高等教育無償化は国が行うべき課題で国実施なら県負担が消える点や阪神・淡路大震災で853億円の償還が残る点を挙げ、国への働きかけの実態を問い、改めるべきを改め財政健全化に全力を集中するよう求める。

金利上昇で財政は厳しいがこれを再生への転換点と捉え、来年度有識者検討会で財政構造を検証し歳出歳入改革を進める。

国の支援は全国知事会で総務大臣に震災財政負担に起因する状況を説明し理解を求め、高等教育負担軽減も訴える。

財政状況を県議会・市町・県民にオープンに共有し批判も真摯に受け止め最終的に自ら責任を持って決断し改革を実行する。