土木・建築・農林水産などの技術系職員採用が困難で、若手の早期退職も懸念される。

技術系倍率は令和3年2.6倍から令和7年2.2倍と低下、総合土木・建築は確保に苦慮、来年度秋日程から大学3年生の受験を可能にし採用候補者名簿の有効期間を3年延長、採用後5年以内離職率は10%前後で交流会や大規模現場実地研修で魅力を伝える。

応募者数や採用充足率の推移を含む現状把握と、採用強化・若手定着策を聞きたい。

技術系職員は防災・インフラ・産業を支える重要人材だ。

県警の先駆的採用にも触れつつ、計画だけでなく実践の場での取組を進めてほしい。