令和8年4月施行の高次脳機能障害者支援法を踏まえ、地域支援格差の解消、医療・福祉基盤整備、専門人材育成、当事者・家族への継続支援、就労・社会参加推進を着実に進める県の考えを知りたい。

県立総合リハビリテーションセンターに全県支援拠点を設置し相談・コーディネーター派遣・研修等を実施、来年度は支援センター指定準備と支援者養成研修定員を60名から120名に拡大、当事者・家族等で構成する協議会設置を検討する。

高次脳機能障害は誰もが当事者になり得るため全体で対応体制を作る必要があり、外から分かりにくい障害として広報やヘルプマーク活用などで理解促進を進めてほしい。