歳出削減の余地が限られる中、観光分野では観光で財源を確保する発想が重要であり、観光DX税のような法定外目的税やクラウドファンディング、ふるさと納税で事業ごとに財源を確保する仕組みを導入すべきではないか。

自主財源確保の必要性が増す中、超過課税や県民緑税など目的税を活用してきたとして、観光目的税は観光事業者と意見交換しながら研究、ふるさと納税やネーミングライツ収入が令和4年約7億円から今年度約18億円に伸びたとしてプロジェクトベースの財源確保を進める。

ファンドレイジングと目的税は両立するとして、神戸空港利用外国人の宿泊実態に触れ、国際線就航前に観光宿泊税のような目的税を整備しおもてなしに生かすよう求める。