全国最多1,924計画の地域計画が策定から実装へ移る中、進捗段階ごとに市町や地域の課題と県の関与機関が異なるため、伴走支援の位置付けと支える仕組みを束ねる体制の具体化を知りたい。

約8割の計画で目標地図が現況と変わらず地域リーダー不在や市町のマンパワー不足があるため、段階に応じた支援、本庁・県民局の推進チーム、専門家活用、県職員研修と人材バンク的派遣で地域計画の実装を支える。

国の基本計画で農業構造転換が求められる中、1,900超の地域計画を束ねて本県農業構造として読み解き、国方針・県ビジョンと整合させる調整主体は県だ。

上程中のひょうご農林水産ビジョン2035等のタイミングで、県が将来像への責任と広域設計を描き、その中に市町支援を位置付けるべきだ。

成否を分けるのは人材であり、公務員OB参画の人材バンク的取組など実動部隊の確保を含め、令和8年度中に伴走支援体制の全体的具体設計を加速してほしい。