県教育委員会の障害者雇用率は法定2.7％に対し1.72％と約1％下回り、全国47都道府県中ワースト3だ。

特別選考やワークセンター事業を進めてきたが令和7年の雇用率は1.72%で、小中学校、とくに小学校教員で伸び悩んでいる。

自治体や教育委員会は地域の模範であり、雇用率の達成は重要な社会的メッセージだ。

学校業務支援スタッフ雇用拡大や巡回型ワークセンターを始め、毎年度前年度を上回る確保で法定率を目指す。

これまでどう問題を認識し、どんな具体的取組を行い、今後どう改善するのか。

障害者雇用率の達成は入り口に過ぎず、障害のある方が職場で生き生きと働き続け、やりがい、仲間とのコミュニケーション、周囲の障害特性理解による相互理解が進むことが重要だ。