資料4ページの、経営指導員を核とした指導体制の強化について聞きたい。

商工会28・商工会議所18から計画を上げてもらい、先着順ではなく事業者数に配慮する。

これは一律に各商工会議所に依頼するのか、それとも手を挙げたところに予算を配分するのか。

経営指導員だけでなく中小企業診断士やデジタルコンサル、ブランディング関係者がチームで支援し、稼ぐ力向上につながる設備導入を設備投資支援事業につなげる。

実施スキームはどうなっているのか。

計画が上がってこない商工会議所・商工会は対象から外れるのか、それとも計画を上げてもらうのか確認したい。

強制かは分からないが、課題を抱える事業者を商工会・商工会議所側に掘り起こしてもらうのも一つのやり方だ。

そうした働きかけを県からしていきたい。

経営指導員の仕事は大変で人数も足りておらず、現場からは指導員増員やスキルの高い人材を雇える予算が欲しいという声がある。

根本は計画作成で予算を取ることとは違うため、経営指導員の仕事・人数・体制の見直しに配慮してほしい。