第151号議案の基金積立金20億円余には反対だ。
目的が限定された基金は柔軟な事業見直しを阻害し、決算剰余金や財政調整基金で対応すべきだ。
県が起債許可団体に落ちることが確実視される財政危機下では、将来世代にツケを回さないことこそ真の若者支援だ。
無償化事業は県内の若者が学費負担の不安なく学べる仕組みづくりで、来年度1年生を含め制度化となる。
令和6年度2月補正で50億円積み増し済みであり、厳しい財政状況下でも制度完成に向け着実に取り組み、今後も意見を踏まえ検討を重ねたい。
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