自民党として、収支差率が高く事業所数の伸びが著しいサービス類型の新規事業所に限り、令和8年度に引下げ基本報酬を適用しB型の報酬区分を見直す臨時応急的見直し案を踏まえる。

報酬改定以外の見直しを将来にわたり全面否定すれば、制度の柔軟性を制約し利用者支援の継続性を損なうため、請願は不採択だ。

維新の会として、臨時的対応は制度の持続可能性確保の観点から一定やむを得ず、状況に応じ個々に判断すべきだ。

令和9年度以降を一切認めないと言い切るのは慎重な検討を要するため、継続審査が妥当で、表決の場合は不採択だ。

公明党として、見直しには全サービス一律1.84％・月1万〜1.9万円程度の処遇改善が含まれる。

B型の報酬区分見直しで実質減収となる事業所が懸念される。

ただし令和9年度以降に報酬改定以外を一切認めないとする請願には賛同できず、不採択だ。

ひょうご県民連合として、障害福祉予算が自立支援法施行時の4倍以上に拡大し、新規参入分を調整対象に制度全体の収支バランスとサービスの質・持続可能性を確保する趣旨は理解する。

新規開設事業所の経営困難に配慮し基本報酬見直しは慎重に行うべきだが、「報酬改定を除く改定を一切認めない」等の請願表現には賛同できず、不採択だ。

請願の願意や国への提案内容は分かりにくく、改めるべき面がある。

県の要望で柔軟に対応できる部分もあるため一旦当局で検討すべきだ。

請願自体には賛成できないが、継続審査にするなら賛成する。