第185号議案について、農林機構からの弁済可能額の算定や県・公庫への配分の基本的な考え方はどう考えるか。
機構保有資産を全て時価評価し、現金化可否や事業存続を考慮して弁済可能額を算定し、県と公庫の保有債権額(令和7年12月末)を基準に配分した。
債権放棄という損失を最小化する観点から、弁済額を増やす余地をどう見極め精査したのか。
弁護士・公認会計士が協議に同席し調停条項案を精査しており、不相当・不合理な点はなく、弁済額を最大限確保し債権放棄額を最小化した。
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