会派として要望してきた農業部門への配慮について、債務整理で最終的にどのように整理されたのか。

機構は農地保有合理化事業積立資産や農業後継者育成事業積立資産を弁済原資から除外。

事業の公益性が高く存続後も遂行予定で、地方公共団体等が拠出した資産の再積立が困難な点、公益目的事業財産として法令上使途制限がある点から専門家見解も得て、弁済原資に含めないことは妥当と判断。

恣意的でなく法令・コンプライアンス上クリアした形で農業部門が保全され会派要望に対応したと確認する。

林業部門の問題で農業者が不安を抱かぬよう、農地・農業施策を守るための措置だと説明を徹底するよう要望し、農業構造転換対策で実働部隊を担う農業部門が停滞しないよう求めたい。