第151号議案の補正予算に反対する。

2028年度までの収支不足が160億円から530億円へ悪化し実質公債費比率も18%超で起債許可団体に転落する厳しい財政状況にあるのに、公債費負担適正化計画の具体策が示されていないと考える。

県立大学授業料等無償化基金への20億3,797万円もの積立は、持続可能性の検証が不十分で、単独事業基金は柔軟な見直しを阻害し財政基金の活用で代替可能だ。

受益者が限定的で公平性を欠き、議会や大学関係者への透明性・事前説明も不足。

将来世代にツケを回さず厳しい生活環境の県民を厚く支援することこそ真の若者支援だとして反対を示す。