第151・152・157・169・176・179・181・182号議案に反対し、第173・185号に意見を述べる。

情報公園都市第2工区の環境林取得替えは利活用見込みのない先行取得地を説明なく処理するもの、産業立地促進補助は約8割の18.6億円が大企業向けで中小事業者支援を優先すべきと考える。

運転業務職員の14→12人削減は民間借上による情報保護上の問題があり人員補充を求めたい。

ため池整備事業の市町負担、競争力強化重視の農林水産ビジョン2035、農地・森林面積を減らし大企業誘致・基幹道路を骨格とする国土利用計画にも反対する。

第5次男女共同参画計画は選択的夫婦別姓の民法改正要求や女性管理職50%目標、包括的性教育、ジェンダー平等推進課創設が欠ける。

分収造林破綻に伴う662億円債権放棄(第185号)はより早く対応すべきで県民説明を求め、森林経営管理基金(第173号)は新たな市町負担を課さない運用を求めたい。