日銀のマイナス金利・ゼロ金利解除で金利のある世界へ移行した。

金利の県独自の長期予測は困難であり、当初予算は実勢、フレームは国の過去投影ケースを使っている。

金利上昇の影響は単年度でなく複数年の累積で現れる。

令和8年度は投資的経費の実負担額を令和7年度以下に抑え、公債費負担適正化計画に向け歳出見直しは避けられない。

金利変動が公債費に及ぼす影響をどう把握し、財政運営に反映しているのか。

中長期の視点での考えを聞きたい。

投資的経費を抑える必要は理解するが、災害に強い県土づくり等の将来世代も享受する投資は行政目的であり、財政を目的化せず考え方を議会・県民と共有することが重要だ。