実質公債費比率が令和7年度決算で18％を超え起債許可団体となり、公債費負担適正化計画の策定義務が生じる。

実質公債費比率は金利上昇と震災復興時の県債管理基金積立不足が押し上げており、改善には投資的経費削減による公債費縮減と基金残高復元が有効だが、まず投資的経費見直しで指標を改善し国と協議して計画を策定する。

北海道・新潟県・大阪府の事例もある。

当局は財政改善をどんな方向性で、どこを重点的に改善する考えなのか。

新潟県は2038年までに18％未満とする目標を掲げて計画策定している。

兵庫県もずっと起債許可団体であることは避けたい。

脱却の目標と、そのための行動・プランを明確にして計画策定に臨んでほしい。