行財政構造改革推進条例の失効後の県政改革方針は網羅的だが、削減のKPI設定と効果測定が必要だ。

金利上昇局面に対応した財政構造への転換のため外部有識者検討会を設置し、歳出改革は県民生活への影響に配慮して拙速ではなく中長期視点で慎重に進め、KPI活用も含め検討する。

事業改善レビューは収支目線でなく対象も少なくスピードに欠ける。

財政逼迫の恐れがある以上、県政改革方針を更新するか、第2次行財政改革計画を策定すべきではないか。

KPIは事務事業評価に一部あるが、今のこの状況だからこそ効果測定の数値化が必要だ。

期間限定でも削減色を強めて進める必要がある。

県民・行政サービスの在り方に配慮しつつ、限られた資源で最大の効果を生む形を考えてほしい。