令和8年度予算で公債費が想定より100億円増え、令和15年度には実質公債費比率3カ年平均23.8％まで悪化する見通しだ。

長期金利上昇で指標が悪化し公債費抑制が重要課題であるため、市場公募債の短い年限割合増や銀行等引受債のコンペ入札で有利な調達を図りつつ、投資家との対話で引受基盤を維持充実する。

利払い固定費の抑制が鍵となる。

本格的な金利上昇リスクを客観的にどう評価し、政策予算を金利負担増から守るため、起債運営でどんな工夫を講じるのか。

所見を聞きたい。

金利をいかにコントロールするかが道筋だ。

金利スワップ等の手法は証券会社ヒアリングを通じて有効な手法を研究しており、変動金利債の発行検討など市場が求めるものを勘案して対応する。

起債手法の多様化・償還年限の分散・長期固定の活用が推奨されると聞くが、金利上昇局面では難しい。

金利スワップ等のデリバティブで金利リスクをヘッジする手法も含め、他府県・政令市は今後どう取り組もうとしているのか。

金融市場では金利リスクヘッジの新しい債券・調達方法が日進月歩で出ている。

家計や一般企業も金利・為替ヘッジを長期ビジョンで行うように、皆の経験・知見を生かし、情報公開もしながら、金利上昇を抑えることを大きな軸として頑張ってほしい。