遊休用地・事業用地・病院建替跡地等の売却で未利用財産をキャッシュ化し、未来投資の財源に振り向けることは、将来世代の負担軽減に直結する。

未利用地売却は重要な自主財源であり、公平性確保で入札を基本に、官公庁オークション、空き地検索サイト、宅建協会あっせん、土地開発公社の支援制度を活用して売却促進に取り組む。

単なる切り売りでなく、民間ノウハウを導入して市場ニーズを的確に捉え、確実に売却へ結び付ける推進方策について、所見を聞きたい。

神戸市北区の県立高校跡地の活用は好事例だ。

ファンドレイジングより県有資産売却は額が大きく、うまくいけば民間知見の活用で経済効果や住宅需要の二重三重の効果も期待できる。

タイミングの難しさはあるが、民間知見を活用し一体で取り組んでほしい。