手数料納付の収入証紙を、電子納付・キャッシュレス端末整備に伴い廃止する方針(令和9年9月販売終了・10年3月利用終了)について、県民の利便性向上は理解する。

収入証紙は電子納付や窓口キャッシュレス端末で代替手段を整備しており、デジタルに不慣れな方には現金納付や納付書による金融機関納付で対応し、円滑な制度移行に努める。

だが高齢者などデジタルに不慣れな方や、電子マネーを使いたくない県民には、逆に不便になりうる。

どう対応するのか。

所見を聞きたい。

大きな変化の時こそ丁寧な説明が大切とし電子決済・利便性向上は大きな方向性だが取り残さない不慣れな方もいるとして、逆に不便になる人がいないよう周知徹底と取組推進を求めたい。

最後に全体を通し、未来世代に責任を負わせずオープンな議論と丁寧な説明が大事で力を合わせると締めた。