前回の行革では職員定数を3割削減するなどして11年で約1.3兆円の改善を果たした。

収支不足拡大は金利上昇による公債費増が大きいため、まず投資事業見直しを検討する。

それでも更なる歳出削減は避けられないが、一般事務事業の大幅削減は非現実的で、大規模な投資事業を中心に考えるべきだ。

県民生活に配慮しつつ、歳出改革、自主財源、基金、資金手当債のバランスに配慮した収支対策を検討する。

県庁舎建替の更なる見直しや、コウノトリ但馬空港・高規格道路の一部凍結など、大なたを振るう覚悟が必要だ。

投資的経費の考え方をどう見ているか。

当局と思いは同じだが、将来世代を考えると時間をかけるリスクもあるため、スピード感と県民のことを念頭に置いてほしい。