県税が過去最高でも一般財源は実質増えない構造だと確認した。

指標悪化の主因が公債費増のため、一般財源に対して投資規模が過剰でないかを分析する観点から、標準財政規模に対する投資的経費シェアで類似団体と比較した。

知事は類似団体比で2割以上の過大投資だと言うが、本県には震災復興という特殊事情があり、国の支援も乏しく財源対策債を発行してきた。

今回は傾向確認で、内容は来年度検討会で検証する。

面積等が大きく異なる7府県と比較することに合理性があるのか疑問だ。

類似団体の考え方と、投資事業の内容面での本県との比較をどう見ているか。

先日の記者会見は建設業界が悪いとの印象を与えかねず、今後も丁寧な分析と情報発信をお願いしたい。

国庫・交付税措置のある起債を有効活用し、令和8年度は実負担額を令和7年度以下に抑えつつ、16カ月予算で前年を上回る事業費を確保した。

元利償還金の抑制には、投資的経費水準の抑制と、交付税措置のある地方債の有効活用がある。

検討会では優先すべき投資の考え方を中心に意見を得たい。

国土強靱化・防災対策は待ったなしであり、交付税措置を活用して投資と指標引下げを両立すべきだ。

令和8年度予算で投資の適正化をどう考えて編成したのか、また有識者会議にどんな見解を期待するのか。

起債許可団体になっても、同意基準と同じ許可基準で起債でき支障はない。

来年度から起債できなくなるという誤った不安を県民に与えるべきではない。

一方で、県独自財源による県立大無償化の継続と、有利な財源の活用との整合には丁寧な説明が要る。

正しく誠実に原因と対応案を示し、議会との対話を続けてほしい。