地方消費税収は3,102億円・構成比34.1%と過去最高で、県民や中小企業の負担になっている。

消費税は社会保障を支える重要財源で安定確保が不可欠であり、減税は慎重な課題整理が必要だ。

首相は飲食料品の消費税を2年間ゼロ税率にすると説明したが、来年度のプログラムには入っていない。

飲食料品2年ゼロ案なら年約450億円減収の見込みで、地方財政に支障が出ない財源措置を国に求める。

消費税減税の実施を、県として国に求めるべきだ。

その財源も国に求めるべきだと考えるがどうか。

食料品のみ2年間ゼロでは効果が限定的で、その後の増税が更なる物価高騰を招くだ。

消費税一律5%なら年約1,450億円減収で本県財政への影響は甚大なため、代替財源のめどなき実施には慎重であるべきだ。

消費税は一律5%へ引き下げ、インボイスは廃止すべきだ。

地方の安定財源として地方消費税を確保し、バランスの取れた税制を国に求める。

その財源は、過去最大585.6兆円となった大企業の内部留保への課税や優遇税制の見直しなど、歳入改革で確保すればよい。

これについて当局はどう考えるか。