公債費比率の悪化は、普通建設費にどれだけ支出したかが問題だ。

普通建設事業費は行革期間も類似団体比で高水準に推移し、令和3年度が対象期間内最大だった。

知事は類似団体比で高水準の投資を行い令和4年度以降に適正化したと説明したが、当初予算資料の投資規模類似団体比較で示された2008年から2024年度までの普通建設費決算額の推移には、どんな特徴があるのか。

高水準の理由は防災減災事業費の別枠措置や国経済対策に呼応した補正事業の積極実施などだ。

震災復興は16.3兆円、県負担2.3兆円、県債1.3兆円に上り、創造的復興の大規模投資もあって2006〜2011年に起債許可団体へ転落した。

令和2〜4年度は国土強靱化対策や有利な地方債活用で東播磨道、浜坂道路II期、高潮対策、老朽化対策等に対応し、令和4年度は前年度繰越額が多く決算額が高くなった。

2008〜2024年の普通建設費は平均2,296億円で抑えたとされるが、2024年も2,314億円と同等以上で、齋藤県政でも続く高水準投資が転落の原因と言わざるを得ない。

2020〜2022年の土木部支出分について、主な増要因となった事業名を挙げてほしい。