どんな整備事業がPPP・PFIに適し、逆に適さないのか、その判断基準を整理してほしい。
施設整備費10億円以上を検討対象として、財政負担軽減かサービス向上かを判断基準とする。
専門家の継続的な関与や市町への導入支援、案件形成への伴走など、継続的なフォローの展望もどう考えているのか。
収益性・創意工夫余地のある事業が適し民間工夫の余地が少ない事業は不適だ。
新設のプラットフォームで検討案件を情報集約、専門家助言を得て事業化を継続支援、官官対話で市町支援も行う。
今後の展望にしっかり取り組んでいただけるとのことなので、良い成果が上がることを期待する。
以上で質問を終わる。
全文ページ ›公式会議録 ↗