避難所等生活環境改善事業の資機材にはプライバシー確保の視点がない。

プライバシー確保のため県内6カ所の広域防災拠点に組立て式パーティション3000個とワンタッチ式テント間仕切り4000個の計7000個を分散備蓄だ。

女性・子どもへの性犯罪・DVのリスクを防ぐには避難所用テントが必須なのに、購入対象外になっている。

工業組合・NPOと協定で供給体制強化だ。

テントの確保をどう考えるのか。

避難所管理運営指針で市町に設置を求め、合同訓練で実効性確保だ。

テント含め確保に努める。

内閣府がスフィア基準を踏まえ、20人に1基のトイレ、1人3.5平方メートルを盛り込んでガイドラインを改訂したため、大規模災害時でも基準を守れる体制を整えてほしい。