高齢化で医療費増大が構造的課題となる中、国保と後期高齢者医療の医療費の推移と将来見通しをどう認識しているか聞きたい。

令和5年度の国保医療費は4,390億円、後期は8,957億円で、1人当たり医療費は全国平均を超える。

受診件数は減るが1日当たり医療費の上昇が増加要因で、医療の高度化が影響している。

85歳以上の増加で今後も増加が続く。

予防医療とEBPMが不可欠であり、特定健診受診率向上や糖尿病重症化予防の成果、定量評価、医療費抑制への寄与、今後の適正化戦略を聞きたい。

特定健診受診率がコロナ前水準35.1%に回復、新規透析導入が690→513人に減少、令和5年度医療費を488億円抑制と試算。

今後もデータ活用の予防で適正化を進める。

県の役割は医療費適正化計画の遂行と国保財政の安定確保だ。

医療はファイナンスに加え、医療資源を確保するデリバリーの難しさがあり、地域偏在もある。

医療提供体制との調整役をしっかり果たしてほしい。