令和8年度の高校生実態調査を単なる現状把握に終わらせてはならない。

高校生以下からの相談が限られ行政の積極アプローチが必要だ。

早期発見の仕組みづくりや市町支援体制の底上げ、学校・福祉・医療の連携にどう結び付け、県が主体となって支援政策の質を高めるのか。

全高校生対象に記名式調査を行い、支援を要する生徒を抽出し市町・所属校と情報共有、市町に小中学校への調査も呼びかける。

小中高の潜在的課題があり、調査で終わらず学校・福祉へフィードバックして支援につなげてほしい。

こどもに届いてこそ調査が生きるので努力してほしい。