災害時の福祉支援が法律上の救助に位置付けられ、南海トラフの発生確率も高い。

チーム員不足や他チームとの連携、受援体制構築が課題だ。

避難所等で中核を担うDWATの体制構築の現状、課題、今後の方向性を聞きたい。

市町社協への働きかけで登録を183名から460名に増やし研修を実践的に見直した。

令和8年度は専任コーディネーターを県社協に配置し受援含む体制整備を進める。

能登半島地震で発達・知的障害者が避難所で不安定化した実態や兵庫の派遣実績がある。

DWAT登録者増は評価しつつ、大阪を例に体系化を進め、震災先進県として全国に誇れる兵庫DWATにしてほしい。