全国で保険料値上げが相次ぎ、国保都道府県化で一般会計繰入が抑制され負担が増えている。

構造的課題への対応で都道府県化を進め、同一所得同一保険料を目指す。

県内統一により現在より保険料が高くなる自治体が出るか確認したい。

令和5年度から段階移行し一部市町で保険料が上がる影響があるため、財政調整基金で総額105億円の激変緩和、負担大の市町に10億円の個別支援を行う。

激変緩和をしても保険料が高くなる市町が出てくる。

基本的に合意を持って進め反対はこれまでない。

広島県や沖縄県では統一を見送る動きがあるが、一つの自治体が反対すれば統一はできないのか。

平成30年度に運営方針を策定、令和4年に全市町合意でロードマップを策定しており、共通認識のもと令和9年度標準保険料率統一・令和12年度完全統一に取組だ。

技術的に、一つの市町が反対すれば統一はできないのか。

法的な部分はともかく市民への影響があるため、全市町合意の上で進めることが大切だ。

もう一度聞きたい。

統一化が進むと、自治体は基金を活用した保険料引下げや独自の減免をつくれなくなる。

受益と負担の公平性から独自減免でなく統一基準で実施すると合意。

統一後に減免制度を創設することは可能か。

低所得者軽減等は国制度であり、火災・所得激減等の特別事情の減免は継続が必要だが、退職・年齢など外形のみの一律減免は公平性の観点から適当でない。

西宮市の失業・低所得・特別・負担緩和の減免を、県の減免制度として創設できるか。

西宮市の滞納7,677世帯・各種減免の利用件数を示し、減免廃止で保険料未払いや医療アクセス困難が生じると懸念している。

都道府県に料率決定権限がないとの政府回答も挙げ統一化を一旦踏みとどめるべき。