国は国産化支援や航路登録制度を進め、静岡・長崎の先行事例もある。

NIRO主体のプラットフォーム会員は200社超だ。

AIや自動操縦を搭載した最新型も含め、ドローンの利活用拡大と更なる取組をどう進めるのか。

市町ごとの差異や国産化方針・ロードマップ対応が課題だ。

獣害対策のスピーカードローン実証の他自治体展開、機体開発の国大型補助金獲得支援、ニッチなカスタマイズへのオープンイノベーション促進を進める。

NIROのプラットフォームは有益な場だ。

市町横展開の難しさを認めつつ、県が旗を振り行政課題を掘り起こすことも役割であり、希望の星として推進してほしい。