2026年3月の新信用保証制度は、税理士などが月次で財務を確認し金融機関・保証協会へ報告する仕組みだが、月次報告は一定規模以上でないと難しく、小規模事業者には活用しにくい。

国保証制度を活用し資金繰り円滑化と経営力強化を図る制度だ。

県ではこれをどう進める予定か。

税理士等が月次確認し年1回報告を要件として、士業コスト負担に配慮し保証料の一部を国が補助だ。

小規模でも取り組みやすい設計として、四者連携で早期経営改善につなげる。

予兆管理の年度内の利用目標(利用される中小企業数の目標)があれば教えてほしいと追加聞きたい。

予兆管理単独の目標設定はしていないが、小規模事業者に使ってほしいものの心理的に難しい面がある。

保証協会や税理士団体と連携しできるだけ多く利用を広げたい。

小規模事業者の数が最多で、中小企業支援が下請の間接支援にもなる。

倒産防止の予兆管理は重要だが、対象が限定的だと効果が上がらないため幅広く活用してほしい。