県負担3分の2、企業3分の1で行うこの制度は、職場所在市町の協力と地域に応じた学生支援が継続に必要だ。

市町にもUJIターン促進のメリットがあり、現在41市町中22市町が運用、併用可能制度20市町、最大17年運用10市町だ。

市町連携の現状と今後の方向性を聞きたい。

令和8年度から豊岡市・丹波市が制度化予定だ。

商工会等に働きかけ企業参画を促し市町が導入しやすい環境をつくり懇話会等で更なる制度化を働きかける。

商工会、市町、県民局の連携と就職後の追跡把握が重要だ。

奨学金返済支援こそ有効な手段であり、令和10年には3億円どころか10億円、20億円でもよいと考える。