米国通商政策やホルムズ海峡封鎖などの国際情勢がある中、海外事務所閉鎖後の代替措置を踏まえ、県内企業の海外展開ニーズと今後の支援施策を聞きたい。

取引先見直しや他国販路拡大の声に応え6月補正で助成金を拡充し、想定超の応募で欧州中心にニーズを確認している。

来年度は助成金規模を拡充し渡航・展示会費用負担軽減、海外ビジネスセンターの伴走、海外10都市のサポートデスク活用だ。

海外事務所は効果的な代替措置を検討する。

ワシントン・パリ・香港の海外事務所が順次廃止される一方で、代替措置が未定で廃止だけが先行しているイメージがなくはない。

早急に代替措置をまとめて発表してほしい。