公共建築物の木造化機運が高まる中、次期指針で県産木利用率を30%から50%へ高めるには、市町公共建築の木造・木質化に必要な技術や補助金の助言、支援体制をどう進めるか聞きたい。

県市町が公共施設で率先利用し民間非住宅のモデルとなることが求められるが建築コスト高騰で利用が落ち込んでおり、利用量把握と発注部局・市町への支援体制整備が重要として、林務課等による庁内推進チームで相談対応、ひょうご木づかいサポートオフィスで専門家派遣など支援体制を強化する。

鉄筋コンクリート前提の風潮を技術革新で変え、地域材活用で地域経済循環と象徴性を生む意義がある。

公共建築の耐用年数を踏まえた助言と、地域材で公共建築を造る動きを期待する。