令和9年度以降、ウォーターPPP導入が下水道国費要望の要件とされ、国庫支援喪失で高額な料金徴収を迫られかねない。

PPPは維持管理・改築更新を一体民間委託する方式で官民連携推進のため国が導入を促しており、県流域下水道は交付要件化に間に合うよう検討中とした上で、導入期限が短いなど困難の声もあり慎重検討を国へ要望している。

要件化への県の見解を聞きたい。

憲法と水道法に公衆衛生は国の責任と明記されているとして、PPPやPFIを国費の条件とするのは不適当だとして反対の意を表明するよう求める。