PPP導入後の長期契約で議会の予算・決算審議が形骸化し、職員のノウハウ喪失で行政管理に戻しにくくなる。

職員減少で自治体運営が困難になり民間活力導入は不可欠として、10年以上の長期契約・性能発注のメリットを示しつつ、仕様書を適切に定め職員によるモニタリングを行うことでノウハウ蓄積・技術継承につながる。

性能発注で部分修繕にとどまり安全性が担保されない懸念への見解を聞きたい。

特定企業任せで適切なモニタリングは困難と疑義を示し、パリ・イギリス・浜松市等の民営化による値上げや水質悪化・再公営化の事例を列挙し、水道法第1条を引いて県・市町が管理運営すべきと申し述べる。