ファミリー層の転入超過拡大を確かなものにするため、阪神間の子育て住宅促進区域、住宅確保要配慮者支援、PFIの青木団地等を踏まえ、民間住宅と県営住宅の子育て支援の実績と拡充方向を聞きたい。

尼崎・川西・猪名川での住宅取得・住み替え補助実績と約4割が転居きっかけことを示し、県営住宅でグレードアップ改修172戸・サブリース63戸を供給し応募倍率2.7倍と高評価で、住宅審議会で効果検証し他地域展開を検討する。

子育て世代支援は目玉事業だとして、若い世代の住宅観が変化しているとして柔軟な発想で住宅政策を進めるよう要望して次へ移行する。