団体の立ち上げにとどまらず、人材・財源の確保や合意形成が課題だ。

空き家再生から始めるエリアマネジメント推進プログラムを今年度開始し、シンポジウムや7地域24名の実践塾を実施したとして、来年度から県が団体を認定し3年間の立ち上げ・資金調達支援で自立自走を促し専門家フォローも検討する。

どのような地域で形成を目指すのか。

さらに、継続的な事業運営や収益モデルの確立など、持続可能な仕組みづくりをどう支援するのか。

キックオフシンポジウムの熱気は評価するが、3年で軌道に乗った後のほうが持続可能か気になる。

県の直接支援は3年間でその後は自立が大切として、実践塾だけでなく活動開始後に課題に直面するため、できるだけフォローしたいとしてフォローの仕方を今後検討する。

3年後の将来像を、県としてどう描いているのか。

3年間サポートしながら収益化につなげ、必要に応じてその後のフォローも検討するよう要望して次へ移行する。