令和8年度の不登校児童生徒支援員配置補助拡充は評価できるが、各校1人・週20時間という硬直的運用は課題だ。

令和6年度開始の支援員配置は市町が実態や予算に応じ配置できる柔軟運用する。

市町単位で学校数に応じ配分し、必要校へ柔軟に割り振れる仕組みにすべきではないか。

不登校児童数が10年で初めて減少も小学校は増加が続くため令和8年度は全校配置に取り組み、小規模校でも校内サポートルームが居場所として重要だ。

各校1人配置が必須と誤解する市町や半額負担で全校実施を断念する市があり、予算負担と信頼関係を築ける人材確保への支援策を確認したい。

予算・人材の制約は認識しつつ、中学校はほぼ100％、小学校も当初想定50％を超える配置が進んでいる。

予算拡充を目指しつつ協議会で市町意見を聞き全校配置へ助言、サポートルーム事例集も作成した。