11校の寄宿舎の寮費収支が公金化されず、一部で特待的な寮費減免の疑いもあるため、歳入歳出予算化しない理由と現在の扱いの適切性を確認したい。

寮費は受益者負担で学校が個別徴収し公費に準じ管理している。

公金化には全県統一基準額やサービス均一化が必要だが、社高校は食費8割超・日高高校は5割未満、Wi-Fi徴収など実態が一律でなく、保護者会決定や生徒自治会支出もあり公会計化になじまない。

寄宿舎寮費の実態を詳しく聞けたので、今後も不断の見直しと適正化を進めてほしい。