フリースクール補助が11市町にとどまり居住地で格差があるため、県主導支援の拡充、好事例のHP紹介、学び支援型・居場所支援型に分けた制度化を検討してほしい。
フリースクールへの経済的支援は来年度20以上の市町が取り組む予定で予算確保を働きかける。
81施設掲載のガイドライン提供や民間団体紹介で当事者の関わりを創出、財政支援は教育機会確保法附帯決議を踏まえ国に要望する。
全基礎自治体での補助制度実施と、新たなフリースクールが成り立つ支援を考えてほしい。
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