治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務となる中、相談支援体制を強化し、アピアランスサポート事業は所得制限撤廃など対象を拡大すべきだ。

アピアランス支援を共働き現役世代にどう届けるかが課題とし、窓口となるがん相談支援センターの本県利用率が22％と全国平均4割より低いとして利用促進が必要、来年度に現役世代のがん対策推進検討会を設置し相談支援体制強化を協議する。

がん対策推進条例は治療と就労等の両立を目指すと定めている。

全県民に支援を届けたい思いはあるが限られた財源では年収の低い方を優先せざるを得ない、事業開始から年数も経ったため課題を洗い直し検討会で支援が届いているか検証し対策を講じる。

アピアランスサポートの夫婦合算400万円未満という所得制限は、条例の趣旨と矛盾するのではないか。

見解を聞きたい。

条例理念が現場に届くよう取組を進めるよう求め、財源の制約は理解しつつ令和9年度には必ず上乗せするよう期待した。