具体的な事例や法解釈を離れて聞きたい。

公益通報者が不利益を恐れず声を上げられる体制構築が大事とし、組織内の不正を早期に摘み取り社会の安全を守る危機管理上不可欠なもの、組織の自浄作用を支え社会全体の信頼基盤を築く根幹の制度として体制整備に取組だ。

あらゆる組織で不正を目にした人がどう行動するかに想像力を働かせたとき、知事はなぜ公益通報者は保護されねばならないと考えるのか。

部局審査で財務部は、外部通報への体制整備義務や真実相当性の判断基準について消費者庁の見解とそごはなく、職員とのコミュニケーションも取れていると答弁した。

公益通報制度への対応は法の趣旨を踏まえ適切に対応してきたとし、職員とのコミュニケーションも風通しの良い職場づくりに向け自分のできることを精いっぱい努力している。

この点で財務部と知事の認識は一致していると考えてよいか。

第三者委員会報告書の事実認定や法解釈を踏まえると、結論に誤りや瑕疵があるのか受け入れるのかのいずれかであり、多くの県民が疑問を持ったまま県政の信頼が揺らいでいる。