プロジェクト強化事業で拡充される特定地域づくり事業協同組合の設立マニュアル策定事業について、実際の設立状況や期待される個性化、多自然地域だけでなく都市部での取組の可能性を、もう少し詳しく聞きたい。

マルチ組合は人口急減対処の国の制度で、地域の仕事を組み合わせ通年雇用を創出し組合が職員を雇い事業者へ派遣する。

労働者派遣を届出で行えるメリットがあり、全国で令和7年5月時点約120組合、県内は7市町が活用、対象は過疎17市町と人口急減19市町。

丹波の福住事業協同組合は2名を17事業者に派遣した実績があり、設立が難しいため成功・失敗事例を集めたマニュアルを今年度作成する。

派遣を届出でできる利点はあるが、中山間地域では仕事がなく人が集まらないのではないか。

難しい問題だが、組合を地域に根差してつくり事業者に派遣することで各種事業の取組が進み、一定の仕事が創出される効果があると考えており、効果を丁寧に検証・分析しながら事業を進める。

組合を作ることでなぜその課題を乗り越えられるのか確認したい。