予算第1号知事原案令和4年2月第357回定例会

令和4年度兵庫県一般会計予算

可決本会議 ・ 2022.03.30

賛成 72反対 2
自由民主党35人賛成
ひょうご県民連合8人賛成
自民党兵庫賛成
公明党13人賛成
維新の会16人賛成
日本共産党2人反対
無所属反対
無所属賛成
無所属賛成

提案理由・討論

8件

本会議・委員会での提案理由や討論を 1 本にまとめました。会派としての賛否(上)と異なり、登壇した議員個人の発言です。

徳安淳子 ・ 議員
維新の会を代表し、令和4年度当初予算等に賛成する。
徳安淳子 ・ 議員
知事・副知事報酬3割カットの身を切る姿勢を評価する。
徳安淳子 ・ 議員
会派提言が反映された県庁舎再整備の凍結、海外事務所2ヵ所の廃止(効果額約3億1,900万円)、出会いサポートセンターの見直し(効果額約7億7,400万円)はその例だ。
徳安淳子 ・ 議員
コロナ共生社会の構築、産業競争力強化と新観光戦略、社会基盤整備、PFI導入や学生未来会議による県民ボトムアップ型の県政も評価する。
徳安淳子 ・ 議員
スピード感ある県政運営をお願いする。
上野英一 ・ 議員
令和4年度当初予算等に賛成する。
上野英一 ・ 議員
まずウクライナ危機による物価高騰への遅滞ない対策を求める。
上野英一 ・ 議員
基金の見える化で実態に即した財政公表をしている点は高く評価する。
上野英一 ・ 議員
コロナの入院・検査・保健所体制やヤングケアラー支援も評価する。
上野英一 ・ 議員
一方で地域医療連携・がん対策・障害者就労・児童虐待防止、奨学金拡充・不登校支援・教職員勤務適正化、カーボンニュートラルへの再エネ転換、雇用の均等待遇などは課題だ。
上野英一 ・ 議員
選択と集中で必要額を確保した予算であり評価する。
天野文夫 ・ 議員
令和4年度当初予算等に賛成する。
天野文夫 ・ 議員
43項目の事務事業見直しはやむを得ない面があるが、財政縮減目的ではなく守るべきものを守る行政スリム化が重要だ。
天野文夫 ・ 議員
会派要望の空家活用条例、ヤングケアラー相談窓口、無年金外国籍障害者給付拡充、全国初の難聴高齢者補聴器購入助成創設を評価し、残る見直しは県民・市町に丁寧に説明してほしい。
福島茂利 ・ 議員
令和4年度当初予算及び関連議案に賛成する。
福島茂利 ・ 議員
ひょうごビジョン2050実現と人口減少対策の推進を評価している。
福島茂利 ・ 議員
重点として、コロナの総合対策と県立病院・保健所の機能強化、五国の特性を生かしたお試し移住・子育て切れ目支援、中小企業金融支援・農林水産業振興、35人学級の適切対応、災害に強い社会資本整備、DX推進を求める。
福島茂利 ・ 議員
震災関連県債残高2,158億円・収支不足140億円を踏まえ持続可能な行財政基盤確立への不断の努力と、神戸市との連携・二元代表制での建設的議論を求める。
橘秀太郎 ・ 議員
令和4年度当初予算等に賛成する。
橘秀太郎 ・ 議員
県政改革方針に基づく持続可能な行財政基盤確立を重視。
橘秀太郎 ・ 議員
県債発行縮減による財政健全化と部局長マネジメントによるビルド重視施策を評価している。
橘秀太郎 ・ 議員
コロナ対策、道路ネットワーク等インフラ整備による地域創生加速、南海トラフ・風水害への官民一体の防災強化、スクラップ・アンド・ビルドによる行財政改革を求める。
橘秀太郎 ・ 議員
収支不足140億円の解消に向け不断の見直しを要請し全議案賛成。
中島かおり ・ 議員
令和4年度当初予算等に賛成する。
中島かおり ・ 議員
ウィズコロナ下でのリスク管理・危機管理と日頃の備えの重要性を強調し、事前の説明責任の果たし方に心を砕くよう求める。
中島かおり ・ 議員
重点施策五つの柱を確認し芦屋・大阪湾ベイエリアへの配慮を求める。
中島かおり ・ 議員
コロナ対策の迅速着実な推進、県内自治体との連携と現状把握に基づくリーダーシップ、行財政運営出前講座の窓口一元化・統一基準化を求める。
中島かおり ・ 議員
総額4兆2,482億円の重要な予算として賛成した。
丸尾牧 ・ 議員
第1号議案に反対する。
丸尾牧 ・ 議員
基金集約見直しや大型投資再検討は評価するが、障害者小規模通所運営費補助や子どもの冒険ひろば事業の削減には反対で、当事者対話が必要だ。
丸尾牧 ・ 議員
行政委員会委員報酬・旅費・選挙公費などに手を付けず福祉を切るのは優先順位が誤りで、但馬空港等への公費投入や温暖化対策、知事公用車、無所属議員への対応にも問題がある。
庄本えつこ ・ 議員
第1号議案ほか多数の予算・条例議案に反対する。
庄本えつこ ・ 議員
大型開発や不要不急の高速道路を進める一方、高齢者・福祉施策を削るのは誰も取り残さない県政と矛盾し、保健師・教職員定数、35人学級、急性期病床削減、国保方針、大企業優遇、温室効果ガス削減目標、教育予算削減、私学助成削減、高校タブレット自費購入、各条例の規制緩和も認められない。