条例第78号知事提出令和4年9月第359回定例会

職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例

可決本会議 ・ 2022.10.04

賛成 79
自由民主党35人賛成
自民党兵庫賛成
ひょうご県民連合8人賛成
公明党13人賛成
日本共産党2人賛成
維新の会16人賛成
無所属5人賛成

提案理由・討論

2件

本会議・委員会での提案理由や討論を 1 本にまとめました。会派としての賛否(上)と異なり、登壇した議員個人の発言です。

ねりき恵子 ・ 委員
第78号議案の定年延長関連条例について、60歳超で給与が7割に引き下がることは問題ではないか。
ねりき恵子 ・ 委員
7割の根拠と教職員組合との話合いの状況を伺いたい。
教職員企画課長
7割措置は国に準じた当分の間の措置で、民間給与の実情や人事委員会調査を踏まえ均衡の原則の観点から国家公務員と同様に行う。
教職員企画課長
職員団体にも均衡の原則として説明し、国の見直し状況も注視する。
ねりき恵子 ・ 委員
国会議論でも7割の計算式には非正規の給与が含まれ、全体が低く算定されているとの指摘があり改善が必要だ。
ねりき恵子 ・ 委員
教職員組合も継続交渉を望んでいたと聞いており、7割の見直しを含めた検討を求める。
きだ結 ・ 委員
病院事務員や看護技術員などの職員について、63歳から65歳への定年引上げに伴い、60歳定年から給与が7割になる点の内容を伺いたい。
病院局管理課長
民間で60歳定年後の再雇用が7割水準であることを踏まえ全国的制度として7割となっており、事務職は60歳、63歳定年職員は63歳以降に7割水準となると条例で定められている。
きだ結 ・ 委員
今回は雇用が切れず定年が延長されるものなのに7割減は改善が必要とし、根拠の2018年厚労省調査は再雇用を含む数字で定年延長後の給与根拠として適当でないと指摘し、今後の改善を意見として述べる。